新型コロナウイルス感染症による影響を受け、苦戦を強いられてきた全国の観光地。ポストコロナの現在、観光客数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、かつ多数のインバウンド客の獲得が見込まれています。そんな全国の自治体に対して、観光庁が令和3年度から実施しているのが「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」です。

これは観光地における観光施設や宿泊施設、観光サービスの高付加価値化を促し、地域一体で活性化を図る取り組みを支援するプロジェクトです。この度、この事業において、QFPayはGrabPay（シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマーで展開）、Rabbit LINE Pay（タイで展開）、ZaloPay（ベトナムで展開）、WeChat Pay HK（香港で展開）と提携し、キャッシュレス決済サービスを提供することが決定しました。

今回のプロジェクトに参画する観光地では、事業者（店舗）はQFPayのサービスを利用することで、決済日からわずか3日後に決済金額が入金されます。プロジェクトに関わらない事業者（店舗）でもこのサービスを利用したい場合は、申請すれば導入することができます。

ビザ要件の緩和や経済成長による中間所得層の増加などによって、東南アジアからのインバウンド客数の拡大はますます期待できる傾向にあります。今回の提携によって、増加するインバウンド需要を取りこぼすことなく、観光振興が期待されます。